この宣言は、豊かな森林資源を次世代に継承しつつ、木や森林を育て積極的に使うことで、持続的な地域の発展や地球温暖化防止につなげることを目指して行っているもの。同省は昨年10月1日から全国の自治体や企業に対して広く参画を呼びかけています。県内では4月13日現在、県や企業など13団体が宣言を行っています。

市域の約94％を森林が占め、このうち広葉樹の占める割合が高い飛騨市は、これまでも豊かな森林資源の保全や、特に小径木の広葉樹を積極的に活用した地域の活性化を目指して「広葉樹のまちづくり」を掲げ、官民が連携してさまざまな取組みを行ってきました。飛騨市独自の宣言を掲げて参画することで、同省と連携してこれまでの取組みをさらに推進し、各種補助などを通じて飛騨市産木材の利用促進を目指します。

市の宣言には、
(1)地域産木材を活用した製品開発や販売などに積極的に取組み、木材利用を通じて地域の持続可能な発展に貢献する
(2)SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）を活用し、地域の関係者と連携しながら木材利用の効果を分かりやすく「見える化」する、といった内容が盛り込まれています。

都竹市長は「飛騨市は、国内の市の中でもっとも森林率が高い町で、豊かな山や森をどうやって活用するかが市政の大きなテーマ。際立った特徴の1つとして広葉樹の活用にずっと取り組んでいます」「宣言の考え方やねらい、コンセプトは我々の思いと全く同じ。こうして宣言をすることで、飛騨市が『森の国・木の街』として発展し、このうねりが県内に広がる弾みになれば」などとあいさつし、宣言の朗読を行いました。