地域見守り相談員は、主に75歳以上の1人暮らしの高齢者宅を訪問し、体調や生活の様子を見ながら暮らしの悩みや困りごとなどを聞き、市地域包括ケア課の職員と連携してそれぞれの分野の専門職や関係機関へつなげ、課題解決を支援するもの。市では平成28年から事業を始め、現在は市の担当者5人が手分けをして約700世帯を対象に年に1～2回ずつ訪問しています。

しかし近年は、こうした見守りを必要とする世帯が増加傾向にあり、現状の体制では今後、継続的な支援が難しくなると予想されるため、日常的に地域住民と接する機会の多い郵便局長の皆さんなどにも相談員として加わっていただき、持続的な見守り体制の強化を図ることになりました。市と日本郵便（株）が結んでいる包括連携協定の一環で実現したもので、郵便局の方々が相談員として各家庭を訪問して見守り活動を行うのは県内初だそうです。また、東茂住郵便局では「地域複合サロン」を開催し、地域の皆さんと交流する中で聞き取った暮らしの課題などについて市と情報共有を行う予定です。

当日は、実際に見守り活動を行う市内5つの郵便局の局長や職員の皆さんなど6人をはじめ、日本郵便（株）の大角聡東海支社長や都竹市長らが出席しました。

都竹市長は1人ひとりに委嘱状を手渡し、「見守りの必要性は高まっていますが市だけでは手が回らない現状で、これを地域に根ざした皆さんにお手伝いいただけるのは非常に意義のあること。これからの過疎地における高齢者支援のあり方に1つの道筋を示し、新たなモデルとなるものです」などと期待を寄せました。

大角東海支社長は「郵便局長等が地域見守り相談員として活動することで、高齢者の皆さんのちょっとした変化を察知し、支援につなげられる体制が整うことを期待します」などとあいさつしました。