大規模災害では「公助」の手が行き届くのに時間を要するため「自助」「共助」が必要となります。しかし、能登半島地震では自主防災組織が十分に機能せず、現場は右往左往したといいます。その原因として毎年12月末の区長交代が浮き彫りになりました。能登半島地震は新年早々に発生したため、区長としての役割を十分に果たせなかったそうです。

飛騨市ではこうした際の備えとして「危機管理初動研修」をスタートしました。

この日は飛騨市の高見友康危機管理監を講師に、地震や火災、土砂災害や洪水など災害別に初動対応を学びました。高見危機管理監は陸上自衛隊の指揮官を30年以上にわたって務めた経験があることから、自身の体験を基に自主防災組織のリーダーとしての役割を臨場感豊かに解説。

また、消防隊や救助隊の到着までに取るべき行動として「地区対策本部」の設置、区民への情報伝達、被災者の安否確認、避難誘導などを紹介し、「リーダーは仁王立ちになって指示を出してほしい」と力を込めました。研修成果はそれぞれの自主防災組織に持ち帰って「地区防災計画」に反映するなど、具体的な取り組みにつながることが期待されています。

参加された古川町の岡田裕区長会長は「高見危機管理監のお話は区長1年生である私にとって具体的に『すべきこと』を理解する良い機会になりました。有事において自主防災組織の長として発災時の初動の手順がイメージでき、これを生かした防災訓練が実施できればと思います。『自助』『共助』の意識が高い地域づくりを目指し、このような研修に多くの市民の方々が継続して受講されることを望んでいます」と話されました。

この研修会は古川町を皮切りに河合・宮川町でも開催され、神岡町では7月以降に予定されています。