6月11日(木曜日)宮川町一帯
関西電力(株)は令和5年5月から国のガイドラインに沿った河川維持流量の放流を始めましたが、アユの刺し網漁に影響を及ぼすという要請を受け、漁期の8~10月のみダムからの放水量を抑制しています。
しかし、抑制のため河川環境に影響が及ぶ恐れがあるため、宮川下流漁協は令和10年までの5年間にわたって年2回、巣之内、打保、塩屋、加賀沢地区の4か所で流量、流速、水質、水深の計測や、生息する魚類の調査を実施しています。
この日は富山県立大学環境社会基盤工学科の高橋剛一郎名誉教授立会いの下、漁協関係者らが計器を手に川に入り、ウグイやヤマメ、タカハヤ、外来種のブラウントラウトなどを捕獲。次回は刺し網漁の漁期である10月上旬にも調査が行われ、今年度の調査結果を検証し、維持放流の妥当性が検討されます。
アユの刺し網漁は川を遮るように網を張って魚を捕獲する漁で、たいまつを焚いた舟で行う「夜川網漁」は夏の風物詩になっています。しかし、河川維持流量に基づく放流を行うと、水量や流速が増して網のこう配が大きく傾き、漁ができなくなるため、漁協では漁期の放流を差し控えるよう要望しています。
高橋教授は「今回の調査結果は概ね例年通りでした。今後も調査を積み重ね、精度の高い成果を得て維持流量抑制の妥当性を検討したい」と話していました。