市内には現在900以上の公共施設がありますが、その多くが築30年以上で老朽化率が70％を超え、大規模な改修や突発的な修繕への対応が迫られています。昨今の物価や人件費の上昇もあり、市では、財政状況を考えるとすべての施設を現状のまま維持し続けることは困難と判断。第2次飛騨市総合政策指針における公共施設管理運営の基本方針である「選択と集中」に基き、各施設の必要性や費用対効果などの面から大幅な見直しを図り、今後も維持していくべき施設の選択や代替策の検討を行い、費用を集中的に投資していくこととしました。

今回は、維持管理費が高額になりがちな温浴施設5つ、宿泊施設9つ、スキー場2つ、人工芝グラウンド4つの計20施設について先行して検討を進めるため、同部会を発足しました。視察などの調査や審議を実施しながら、「施設維持管理費および修繕費について1年あたり計1億円を削減」「今後10年間で必要となる大規模改修費を10年で計15億円削減」を目指して提言をまとめ、今年度中に市へ提出する予定です。

部会にはコー・イノベーション大学の高木朗義学長が有識者として参加。また、市内の区長会長や自治会長など市民代表4人、市内の各種団体が推薦した10人など計15人で構成し、高木学長が部会長を務めます。

初日には委員への委嘱状の交付があり、代表して古川町区長会長の岡田裕さんが都竹市長から委嘱状を受け取りました。都竹市長は「県内21市の中で人口1人あたりの公共施設保有面積が断トツ1位で、これから人口が減っていく中ですべてを維持するのは不可能」「施設の廃止も含めた議論であり、必ず反対意見が出ますが、やらなければ飛騨市自体がもたないという状況にあります。5年後10年後ここに住む人たちのために何とかしなきゃいけないという思いを共有し、施設のあり方をご検討いただきたい」などとあいさつしました。