今年度1回目の飛騨市総合政策審議会を開催しました

7月21日（火曜日） 市役所

飛騨市の政策の重要な事項について市民や各種団体の皆さんから広く意見をいただき、市政に反映することを目的に、今年度1回目となる「飛騨市総合政策審議会」が開かれました。

この審議会は、市内の各区長会長をはじめ商工業や農業、医療、福祉、教育といった各界の代表者20人で構成しています。この日は18人が参加。令和7年度に実施した主な事業の概要の紹介や成果・評価などの振り返り、また令和9年度の当初予算に向けた方針の発表などがありました。

都竹市長は「委員の皆さんには、各分野の代表者としてだけではなく、ふだんの生活の中で感じておられることなどについて率直に語っていただきたい」などとあいさつしました。

最初に委員への委嘱状交付があり、会長にコー・イノベーション大学（CoIU）学長の高木朗義さん、会長職務代理者に古川町区長会長の岡田裕さんが選任されました。高木会長は「他の自治体では、実際に行う事業にまで市民の意見を反映することは難しく、このような仕組みは全国的にも珍しい貴重な場。責任は重大ですが自由にご発言いただければ」とあいさつしました。

令和7年度に行った主な事業の報告では、地域ファンづくりに取り組む全国各地の自治体関係者が集う催しの開催などを紹介。関係人口の協力を得て地域の課題や困りごとの解決をめざす「ヒダスケ！」への参加者も年々増加していると説明しました。また、来年度当初予算編成に向けた方針について都竹市長は「未来を支える人づくり」を中心テーマに、あらゆる分野で人材育成を図り、活躍の場を設けて、次の世代へつながる基盤づくりを進めたいと発表しました。

委員からは、地域で生じている課題などに関する要望や質問などが活発にあげられました。神岡町では、役員の担い手がいないことなどを理由に行政区を脱退する地域もあり、人口6,700人のうち区に加入していない住民が1,300人ほどいると指摘。災害時の情報伝達や安否確認などに支障を来すおそれもあるため、新しい時代に対応できる施策を求める意見もありました。

当日の様子