市は令和4年に策定した「飛騨市ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、2013年度を基準として市内のCO2排出量を2030年度までに46％削減、2050年度までには実質ゼロにする目標を掲げています。今回は、脱炭素の意識を市職員に率先して持ってもらおうと行ったもの。各課の脱炭素推進委員を中心に約30人が参加しました。

最初に（株）アール・エ北陸の山下哲雄さんが、飛騨市の脱炭素推進の取り組みや現状について説明しました。公共施設からのCo2排出量は「電気」由来のものが全体の約3分の2を占めるため、電灯のLED化や省エネ活動、再生エネルギーの活用が効果的だと指摘。また、下水道やごみ処理など24時間稼働する施設をはじめ、医療施設やスポーツ・レク施設で排出量全体の約3分の1を占めるため、こうした施設へ自家消費太陽光発電を導入するなど重点的に対策を行うことが重要だと説明しました。

この日は、市と連携して「ひだゼロカーボンアクションポイント」のアプリ開発や啓発、PRなどに取り組んでいる古川中3年の「環境マイプロ」チームも参加。メンバーを代表して中村有翔さんと牧田燎さんが活動を紹介し、協力を呼びかけました。牧田さんは「これまでの取り組みで飛騨市が目指す脱炭素に貢献できていると思います。足りない部分もあると思うので、もう少し関わって市民の皆さんに広めたいです」、中村さんは「これまであまり関わってこなかった市の環境のことについて、中3になって考えたり変えたりすることができるようになり嬉しいです」と感想を話しました。

また、市と災害連携協定を結んでいる岐阜日産自動車（株）の皆さんが来訪され、脱炭素の取り組みについて紹介された後、同社の電気自動車を実際に使って給電体験会も行われました。

地域包括ケア課の田上風さんは「山が多く、災害時には孤立して資源を共有することが難しくなる地域なので、電気自動車を使って電気の供給が便利になると市民の皆さんの安全安心につながると思います」「研修を受けた人たちがまず積極的に取り組み、職場の人たちにも環境について考えることを広げていけたら」と話していました。