新たな飛騨市政策アドバイザーに委嘱状を交付

8月12日（水曜日） 市役所

新たに飛騨市政策アドバイザーに就任した政策シンクタンク「（一社）構想日本」理事でデジタル庁参与を務める伊藤伸さんに対し、都竹市長から委嘱状を交付しました。任期は令和9年3月31日までで、その後1年ごとに自動更新されます。同アドバイザーの委嘱は3人目。

市ではさまざまな社会課題に対応するため、各分野に精通した専門家や学識経験者を政策アドバイザーに迎え、市の重要施策やそれぞれの専門分野に関しての調査や助言を担っていただいています。

伊藤さんはコロナ禍、内閣府参与として当時の河野太郎ワクチン担当大臣をサポート。その後、河野氏がデジタル大臣に就任した2022年にデジタル庁参与に就任され、現在に至ります。飛騨市ではDX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AI、行政改革といった分野についてアドバイスをいただくことになります。

都竹市長は「行政へのAI活用において、セキュリティーやコンプライアンスの問題などで分からない部分もあり、国の中枢の知見も入れてご指導いただきたい。また、デジタルを活用した市民への給付などにおいて、高齢者がデジタル機器を使えなかったりスマホが必要などの課題があり、そのあたりもご指導いただけたら」と期待を寄せました。

伊藤さんは「物事がすべて市町村など地方の現場で起きているにも関わらず、国は必ずしも現場を知っているわけではなく、政策の決定が結果的に本質的にならないことをなんとかして変えたい。現場で起きていることをできる限り国に反映するのが私の役割。今回こうして委嘱していただいたのは非常にありがたい」などとあいさつしました。

また「AI活用の進化はとんでもなくスピードが速い。民間と比べ行政はどうしてもスピードが遅くなりがちですが、付いていかないとデメリットが多く出てきてしまう。そのあたりを飛騨市と一緒にやっていきたい」「生成AIの特性を分かった上で日常的に活用するという意識付けを市役所全体で共有できたら」と思いを語りました。

当日の様子