地域の環境保全に向け、それぞれの立場から意見を交わしました

印刷用ページを表示する掲載日：2026年8月20日更新

8月18日（火曜日）市役所

令和8年度第1回飛騨市環境審議会が開かれました。この会合は、地域の環境保全などに関する基本的な事項について調査や審議を行うもの。地域の区長会やさまざまな団体の代表者、エコサポーターの皆さんなど19人の委員で構成されています。

都竹市長は「地球温暖化から身近なごみのリサイクルまで多種多様にわたる環境問題は、我々の生活そのものであり、審議会での議論は生活の議論でもあります。皆さんには生活者としての意見を活発に出していただき、政策に反映していけるような機会になれば」などとあいさつしました。

役員選出では、昨年度に引き続き会長に池ヶ原湿原自然保護センター所長の岩佐勝美さんが選ばれ、委員を代表して委嘱状を受け取りました。また、副会長には宮川町区長会長の沖畑康子さんが選出されました。

岩佐会長は「異常気象や大きな自然災害が頻発する時代に、私たちの命と健康を守りながら環境問題とどう向き合っていくかが問われています。環境は生活の問題でもあるという視点も持ちながら議論を深めていただければ」とあいさつしました。

この日は、古川中学校で「環境マイプロ」に取り組む生徒12人も出席。中村春樹さんと澤芳湊さんが、ゼロカーボンの取り組みを楽しみながら実行できる「ひだゼロカーボンアクションポイント」の導入に向け、アプリの開発やそのPRを進めている現状を報告。委員にも協力を呼びかけました。

会合では、飛騨市第三次環境基本計画実行計画に基づいて令和7年度に実施した事業の成果報告、今年度に実施予定の事業などの説明の後、委員から寄せられた意見をもとに協議。今年4月から始まったプラ一括回収や、電気自動車購入への補助制度の現状、公共施設への太陽光発電導入の進捗などに質問が寄せられました。また、クリーンセンターの今後についても質問があり、都竹市長は「建設から10年が経ち、人口が減少する中でのあり方を考える必要がある。高山市は他自治体のごみを受け入れしない方針を示している中、民間事業者や県外への依頼、建て替えなど今後議論を進めながら方向性を見出していきたい」などと答えました。