この審議会は、市内の各区長会長をはじめ商工業や農業、医療、福祉、教育など各分野の代表者20人で構成しています。この日は14人の委員が出席。都竹市長は、国の制度変更による影響などにより来年度は抑制的な予算編成にならざるを得ない現状を説明しながら「委員の皆さんそれぞれの問題意識で忌憚のないご意見を聞かせていただき、これから先の予算編成に反映させていければ」などとあいさつしました。

この日は来年度予算編成に向けての説明があり、「未来を支える人づくり」の推進をテーマとして、全庁的に課題を共有しながら、すべての事業の抜本的な見直しや財源・人員の有効活用を図る方針を示しました。また、協議が進められている具体的な施策案などについても一部説明があり、委員に対して意見を求めました。

維持管理費や将来的な大規模改修費が高額になることが見込まれる公共施設に関して、今後のあり方や方向性を審議している「飛騨市公共施設在り方検討部会」での議論の進捗なども報告。「（廃止・縮小などを含め）感情に流されず公平な数字に基づいて判断すべき」との意見がある一方、「費用対効果だけで切り捨てるべきでない」などの意見もある現状を説明しました。

自由討論では、委員それぞれの立場から現場の課題などについて活発に意見が寄せられました。買い物弱者に対しての交通手段の確保について、都竹市長はこれまでの取り組みで成果があがっていない現状などを報告しながら「本当に困っている人をしっかり調べるためアンケートを取りたい」などと回答。事業費がかさむ鉱山資料館のリニューアルに関しては、効果が現れやすいふるさと納税への協力の呼びかけを関係者へ依頼しつつ、実現に向け「どこまで事業費を圧縮できるかを検討している」などと説明しました。