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郵便局の社員を対象に「認知症サポーター養成講座」を開催

印刷用ページを表示する掲載日:2026年10月21日更新

10月20日(火曜日) 飛騨古川郵便局

旧吉城郡内にある郵便局の局長や社員を対象にした「認知症サポーター養成講座」が飛騨古川郵便局で開かれました。

認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を自分のできる範囲で手助けできる人のこと。市内では高齢化が進み、加齢などにともなう認知症の方々が増加傾向にありますが、医療や介護の専門職だけでは支えきれない状況にあるため、飛騨市認知症キャラバンメイトの皆さんが市内各地で同講座を開催し、見守りの輪を広げています。

また日本郵便(株)では、地域の高齢者等の見守り支援の活動に全社をあげて取り組んでおり、今年度からは飛騨市と連携して市内の郵便局長などによる見守り活動が始まっています。また、郵便局飛騨吉城部会では、社員が同講座を受講することで認知症への理解を深め、見守り活動を強化する取り組みを13年ほど前から行っています。

今回は、県立飛騨寿楽苑から認知症キャラバンメイトの丸山奈美さんと長尾智美さんが同郵便局を訪れて講義を行い、未受講の新人社員や久しぶりに受講する皆さんなど7人が受講しました。

丸山さんは、2040年には65歳以上の4人に1人が認知症になるとする予測や若年性認知症について紹介しながら「誰もがなりうるもの」と強調しました。認知症の主な種類や症状の違いなども説明し「認知症になっても、何もできなくなる訳ではなく、周囲の理解や適切な支援があれば穏やかに暮らしていける」と説明。原因によっては早期発見することで治る場合もあると紹介しました。

また、認知症の人が金融機関の窓口を訪れた際の適切な対応方法を動画で学びました。丸山さんは「驚かせない」「急がせない」「自尊心を傷つけない」ことを心がけ、「声をかける時は一人で前方から」「穏やかに優しく、はっきりした話し方で」「相手の言葉にしっかり耳を傾け、ゆっくり対応する」ことなどをアドバイスしました。

同郵便局の三木忠裕局長は「まずは社員自身が認知症への理解を深めないと、ご本人に寄り添った対応ができません。社員全員がサポーターとなって、認知症の方々を見守る地域の輪を広げる拠点になれれば」と話していました。​

当日の様子

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