岐阜県国民保護訓練が行われました

​​10月28日（水曜日）

岐阜県国民保護訓練とは、緊急事態発生時の初動措置の確認や関係機関との相互連携強化・調整力の向上のほか、緊急対処事態に対するの市対策本部の機能、業務を確認しておくことで、実発生時の対処能力向上を図るために行われるもの。岐阜県知事が主体となり、毎年飛騨管内の3市1村の持ち回りで実施されています。

当日は災害対策本部従事する飛騨市職員のほか、岐阜県や現場対応が想定される機関との連絡員（リエゾン）として消防署、警察署、自衛隊や、評価者として、高山市、下呂市、白川村の危機管理担当職員も参加しました。

訓練は古川町にある飛騨市文化交流センターに国際テロ組織が有毒化学ガスを散布し、多数の負傷者を発生させた後、古川小学校に立てこもったことを想定して行われ、災害対策本部の立ち上げから地域住民への周知や緊急対策本部会議、緊急記者会見が模擬で行われました。自衛隊の想定ルートや誘導、本部会議では各部局長召集のもと、道路整理や水道などのライフラインやごみ収集、避難所運営など実際の動きを想定して情報共有が行われました。

訓練終了後は振り返りが行われ、評価者からは「現場との連携を密に行うことが大切」「適切な指揮のもと、適切に動けていた」「動きを予測し、各対応で先手を打つことが大切」といった講評がされました。また、岡田浩和理事兼総務部長からは、「本番は実経験者やシナリオがない中で行われる。その状況で各々がいかに行動するか考えることが大切。今回のことを今後に活かしていきたい」とまとめられました。

飛騨県事務所振興防災課担当の加藤久登主事は「本番はいろいろな情報が錯そうすることが想定される中で、訓練を通して一連の対応を確認出来てよかった。県にとっても参考になる対応もあり、今後に活かしていきたい」と。また、自衛隊岐阜地方協力本部高山出張所の別府泰幸所長は「細かいところまで詰められており連携もしっかりできていた。本番は自衛隊としてもしっかり連携していきます」と話されました。

指揮を執った高見友康危機管理監は「リエゾンの皆さんの協力により円滑に訓練ができた。この訓練を活かし、しっかり本番に備えていきたい」と地域防災への意欲を示されました。

当日の様子