生活保護の相談

生活保護とは

日本国憲法第25条（生存保障権）に規定する理念に基づき、国が生活に困っているすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて国の責任で健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、その世帯の自立を助けることを目的とした制度です。

保護の原則

1　申請保護の原則

保護は本人、その扶養義務者（直系の祖父母・父母・子・孫）または同居の親族の申請により行えます。

2　基準・程度の原則、必要即応の原則

保護の金額は、国において決定された基準により決められ、年齢・世帯構成・所在地・健康状態などにより、それぞれに必要な保護を有効かつ適切に行います。

3　世帯単位の原則

生活保護は、同居している世帯を単位として行います。

生活保護を受けるには

生活保護法では、日本国民を対象として生活に困っている人が、つぎのようなあらゆる努力をしても、自力で生活を維持できない場合に、生活保護を受けられると定めています。

1　能力の活用

働ける人は能力に応じて働いてください。
（働ける能力があり仕事もあるのに働かない人は保護は受けられません）

2　資産の活用

世帯の資産など活用できるものは生活のために活用してください。
※資産の活用とは、現金、預貯金、土地、家屋、生命保険、有価証券、車、貴金属など売却・処分して生活費にあてること。
※車の所有については、一部保有が認められる場合もあります。

3　扶養義務者の援助の活用

親・子・兄弟姉妹、親戚などの扶養義務者から生活に支障のない範囲内で、できる限りの援助を受けてください。援助してくれる扶養義務者がいる場合は、その援助を受けるよう努めてください。

4　他方・他施策の活用

他の法律・制度で受けられるものは、すべて受けてください。
※他の法律・制度とは、各種年金、傷病手当、雇用保険、児童手当、児童扶養手当、労災保険など受けられるものがあれば手続きをとること

生活保護の申請方法