国の支援策に基づき、市では電力・ガス・食料品等の価格高騰による経済的な負担増を踏まえ、家計への負担軽減を図るため、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し1世帯あたり10万円の重点支援給付金を支給します。
令和5年12月1日時点で飛騨市に住民登録(住民票)があり、以下に該当する世帯
世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯
「住民税均等割のみ課税者」とは?
住民税は「均等割」と「所得割」で構成され、前年の所得金額の多少にかかわらず、一定の所得がある方全員に均等に負担していただく税が「均等割」です。一方、前年の収入所得金額に応じて負担していただく税が「所得割」です。「住民税均等割のみ課税者」とは、住民税の「均等割」が課税で「所得割」が非課税の方です。住民税均等割のみ課税者は、「税額決定(納税)通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。
ただし、上記について、以下の世帯は対象となりません。
※令和5年度分の住民税は令和4年1月から令和4年12月までの収入・所得に基づき課税されます。
※配偶者や親族等からの暴力等(DV)を理由に住民登録(住民票)を移すことができない場合でも、令和5年12月1日時点で飛騨市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。その上で、避難者の収入要件が満たされていれば支給の対象になります。
1世帯につき10万円
対象となる世帯には、令和6年3月下旬頃から、順次「価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」を発送しますので、確認書が届き次第、記載内容をご確認の上、同封の返信封筒にて返送期限までに返送してください。
令和6年6月30日(消印有効)※返送期限後の提出については受理不可
価格高騰重点支援給付金支給要件確認書(返信封筒にて返送)
返送いただいた支給要件確認書の受理からおおよそ2週間後を目安に指定金融機関口座へ振り込みます。
※以下の世帯には、申請書をお送りします。申請書に必要書類を添付の上、返信封筒にて返送ください。
令和6年6月30日(消印有効)※申請期限後の提出については受理不可
価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)
価格高騰重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)申請書様式
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)申請書(請求書)(ダウンロード)
申請書で申請する場合は、以下の書類が必要です。
必要添付書類