国の支援策に基づき、市では電力・ガス・食料品等の価格高騰による経済的な負担増を踏まえ、家計への負担軽減を図るため、令和6年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給します。さらに対象世帯のうち、18歳以下の子育て世帯に対し、児童1人あたり2万円(こども加算)を支給します。
令和6年12月13日(基準日)時点で飛騨市に住民登録(住民票)があり、以下に該当する世帯
※令和6年12月13日の基準日時点において同一世帯となっている18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)
以下に該当する場合は、別に申請いただくことで対象となる場合がありますので、飛騨市子育て応援課(0577-73-2458)までお問い合わせください。
・基準日翌日以降に生まれた新生児
・基準日時点において別世帯だが扶養している18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)
※ただし、次の世帯は、今回の給付金の対象となりませんのでご注意ください
※令和6年度分の住民税は令和5年1月から令和5年12月までの収入・所得に基づき課税されます
※基準日(令和6年12月13日)以降に世帯分離をされた場合でも、給付対象の判断は基準日時点での世帯となります
※配偶者や親族等からの暴力等(DV)を理由に住民登録(住民票)を移すことができない場合でも、令和6年12月13日時点で飛騨市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。その上で、避難者の収入要件が満たされていれば支給の対象になります
1世帯につき3万円
(こども加算)対象児童1人あたり2万円
対象となる世帯には、令和7年3月上~中旬頃から、順次「価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」を発送しますので、確認書が届き次第、記載内容をご確認の上、同封の返信封筒にて返送期限までに返送してください。
令和7年5月16日(金曜日)まで(消印有効)※返送期限後の提出については受理不可
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書(返信封筒にて返送)
返送いただいた支給要件確認書の受理からおおよそ2週間後を目安に指定金融機関口座へ振り込みます。
※以下の世帯には、申請書をお送りします。申請書に必要書類を添付の上、返信封筒にて返送ください
令和7年5月16日(金曜日)まで(消印有効)※申請期限後の提出については受理不可
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書(請求書)
申請書で申請する場合は、以下の書類の提出が必要です。
必要添付書類
※課税証明書は世帯に令和6年1月2日以降に飛騨市に転入した方がいる場合のみ必要です
※課税証明書は課税対象となる世帯員の方全員について提出が必要です
対象となる世帯には、令和7年3月上~中旬頃から、順次「価格高騰重点支援給付金(こども加算分)支給要件確認書」を発送しますので、確認書が届き次第、記載内容をご確認の上、必要な添付書類と併せて、同封の返信封筒にて返送期限までに返送してください。
令和7年5月16日(金曜日)まで(消印有効)※返送期限後の提出については受理不可
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(こども加算分)支給要件確認書(返信封筒にて返送)
返送いただいた支給要件確認書の受理からおおよそ2週間後を目安に指定金融機関口座へ振り込みます。
【こども加算受給拒否申出・振込口座等に変更がある場合の申出】
上記を申出される方は、飛騨市子育て応援課(0577-73-2458)へご連絡ください。