福祉医療制度の概要

印刷用ページを表示する掲載日：2025年3月21日更新

福祉医療制度とは

福祉医療制度とは、こども、障がい者、母子家庭等の母および子、父子家庭の父および子に対し、飛騨市が医療費の一部を助成する制度です。

原則として、市内に住所を有する方で、次の「こども」、「重度等の障がい者」、「母子家庭等」、「父子家庭」のいずれかの受給要件に該当する方を対象としています。

18歳に達する日以後における最初の3月31日以前の者

詳細はこども医療費のページをご覧ください

下の表の障がい者手帳の交付を受け、所得要件を満たす者

※1　18歳未満の児童とは、18歳に達する日以後における最初の3月31日までの間にある者をいう

※2　養育者とは、父母のいない（または父母に扶養されない）児童と同居し、その児童の生計を維持する者をいう

配偶者のない男子のうち、18歳未満の児童（※1）を現に扶養している者および扶養される18歳未満の児童

※1　18歳未満の児童とは、18歳に達する日以後における最初の3月31日までの間にある者をいう

市役所または各振興事務所で申請をしてください。申請後、助成対象者となる方には、福祉医療費受給者証（以下、受給者証といいます）を交付します。

詳細は申請方法のページをご覧ください

保険診療に係る自己負担分（入院・外来）

岐阜県内の医療機関であれば、受診時に受給者証を提示することで自己負担額の支払いをせずに受診することができます。
（飛騨市が医療機関に自己負担額を支払います）

現物給付を受けられない場合（県外の医療機関を受診した場合や、受給者証を提示できなかった場合など）には、一旦、自己負担額をお支払いください。

後日、自己負担された領収証等を添付し福祉医療費の支給申請をしていただくことで、助成費をお支払いします。

詳細は申請方法のページをご覧ください

カッコ内の各制度の助成対象者の方は、次の場合にお手続きが必要です。詳しいお手続き方法については、下記問合せ先までお問合せください。

助成対象者が入院など高額な医療を受ける際は、マイナ保険証や限度額適用認定証の使用をお願いします。
限度額適用認定証は、加入する健康保険に申請することで発行（※）されます。

※適用される所得区分によっては発行されない場合もあります。詳しくは加入している健康保険等にお問合せください

福祉医療に関するお手続きは、下の表の窓口でも受付しています。

**お手続き窓口**
事務所名	住所	電話番号	ファクス番号
飛騨市役所　市民福祉部　市民保健課（本庁舎）	〒509-4292 飛騨市古川町本町2番22号	0577-73-7464	0577-73-6866
河合振興事務所　総務市民福祉係	〒509-4392　飛騨市河合町角川223番地1	0577-65-2381	0577-65-2179
宮川振興事務所　総務市民福祉係	〒509-4423 飛騨市宮川町林50番地1	0577-63-2311	0577-63-2048
神岡振興事務所　市民福祉係	〒506-1195　飛騨市神岡町東町378番地	0578-82-2252	0578-82-0995