飛騨市産の電気で脱炭素社会の推進を

​​7月4日（月曜日） 市役所

関西電力株式会社と飛騨市が、再生可能エネルギーを活用した連携に関する協定を締結しました。締結式には、同社北陸支社の久米一郎支社長と都竹市長が出席し、それぞれ協定書に署名しました。

水資源が豊富な市内には、同社の水力発電所5つとダム6つがあり、そこで発電された電気約21万キロワットが、大阪府や京都府など2府7県にまたがり供給されています。

今回の協定は、脱炭素社会の推進を図るため、水力発電をはじめとする再生可能エネルギーを活用した新たな商品やサービスの開発、同設備などを活用した体験や交流活動の促進、市民生活の安全確保などについて互いに連携、協力して取り組むことを目的としています。

締結式当日、この一環として同社は、飛騨市のふるさと納税の枠組みに参画した新たな電気料金メニュー「ふるさとECOプラン from飛騨市」を発表しました。

同社が管轄する地域内で、飛騨市内の水力発電所でつくられた電気「飛騨市産Co2フリー電気」を利用するというプランに加入し、市に対して10万円分のふるさと納税を行った場合、この「Co2フリー電気」1万5千円分に加え、飛騨市の特産品カタログから1万5千円分の返礼品も受け取れるというメニューです。

家庭向けの電気として「飛騨市に立地する水力発電所由来のCo2フリー電気」を選ぶことができ、返礼品も受け取れるというのが特長。こうした特定の自治体とコラボした電気料金メニューの設定は同社初、大手電力会社による電気のふるさと納税への進出は全国初の試みだそうです。

都竹市長は「飛騨市では40万世帯分の発電をしていると広く知っていただくことで、市のファンも増え、心を寄せてくださる方も増えるのでは。『電気のふるさと飛騨市』ということを多くの方にご理解いただきたい」とあいさつしました。

久米支社長は「今回の取り組みを皮切りに、いろいろな形で地域の発展に貢献していきたい」などと意欲を話しました。

詳細については飛騨市ホームページをご覧ください。

「ふるさとECOプランfrom飛騨市」発表の様子(1)

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「ふるさとECOプランfrom飛騨市」発表の様子(2)

「ふるさとECOプランfrom飛騨市」発表の様子(3)

「ふるさとECOプランfrom飛騨市」発表の様子(4)

「ふるさとECOプランfrom飛騨市」発表の様子(5)