市民に開かれた公共交通のあり方を協議しました

6月11日（水曜日）市役所
 
今年度第1回目となる「飛騨市公共交通会議」が開かれ、国交省始め濃飛乗合自動車(株)、名古屋大大学院教授など、交通事業者や道路管理者、有識者ら22人が出席。市営バスの利用実績、令和7年度事業計画案報告、一部路線の見直しなどについて協議しました。

都竹市長は冒頭「人口減少地域では、利用者の少ない路線に関して利用者を個別に捉え、見直す必要がある。中でも、市の持ち出しが巨額な神岡猪谷線に関し、いかにコストを抑えて効率化を図り、利用者のニーズに応えられるか。知恵を絞り、議論を重ねていただきたい」とあいさつ。

この後、神岡猪谷線に関してピンポイントで改善策が話し合われました。現状、この路線の事業者に対して市は毎年、赤字補てんしていますが、その額は昨年2760万円にも上りました。特別交付税など国と県の支援はあるものの、利用者1人当たりの負担額は8600円と、このまま赤字補てんを継続することは困難になっているそうです。

この点について、大胆な発想転換を求める市に対し、出席者からは「神岡猪谷線に限らず、利用者が少ない路線は登録制にすれば運行が合理的になるのではないか」といった意見が出ました。この日は応急措置として今年10月1日から減便することが了承されましたが、さらに会員制やデマンド化、タクシー助成券の発行といった抜本的な対策を協議することになりました。

また、今年度の事業計画案として
（1）ひだまるバスキャラクターの決定等、吉城高生とデザイナー連携によるバスラッピングデザイン案作成
（2）中学生の地域クラブ活動への移行に伴い、参加する生徒向け移動案内の作成
（3）市内高校生とデザイナーによるバス停標柱のリニューアル
（4）福祉部局と連携した高齢者向け公共交通ツアー開催
（5）介護事業者、障がい者雇用事業者との意見交換会の実施
（6）バスのアナウンスシステム見直し
などが可決されました。

当日の様子