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国民健康保険の出産育児一時金を請求するときは

印刷用ページを表示する掲載日:2022年3月31日更新

国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主へ出産育児一時金(40万8千円ないし42万円)が支給されます。

  • 直接支払制度を利用する場合は、一時金を市から医療機関へ直接支払います。出産費用が一時金の支給額を超えた場合は、超えた分が自己負担となります
  • 直接支払制度を利用しない場合や、出産費用が一時金を下回ったことにより差額がある場合は、市役所への請求手続きが必要です
いつ子を出生したあと
誰が世帯主
代理の可否同居の家族のみ可能
手続き方法直接窓口
受付窓口

飛騨市役所 市民福祉部 市民保健課
〒509-4292 飛騨市古川町本町2-22
電話番号 0577-73-7464 ファクス番号 0577-73-6866

河合振興事務所 総務市民福祉係
〒509-4392 飛騨市河合町角川223-1
電話番号 0577-65-2380 ファクス番号 0577-65-2179

宮川振興事務所 総務市民福祉係
〒509-4423 飛騨市宮川町林50-1
電話番号 0577-63-2311 ファクス番号 0577-63-2048

神岡振興事務所 市民福祉係
〒506-1195 飛騨市神岡町東町378
電話番号 0578-82-2252 ファクス番号 0578-82-0995

受付時間午前8時30分~午後5時15分
休日土曜日・日曜日・年末年始・国民の祝日(休日)
提出する書類国民健康保険出産育児一時金請求書 [Wordファイル/18KB]
添付書類
持ち物振込先口座のわかるもの(通帳等) 出産に係る領収書等、国民健康保険証、母子健康手帳
費用(手数料)
お渡しするもの
注意すること出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給できません。
関連情報出生届
所要時間・期間の目安所要時間15分
お問い合わせ受付窓口と同じ
資料
根拠法令等飛騨市国民健康保険条例
その他出産育児一時金直接支払制度を選択し、出産費用が一時金の支給額を超えた場合は、特に市役所窓口での手続きは必要ありません。

飛騨市の主な取り組み
  • 企業ステーションHida<外部リンク>
  • 飛騨市住むとこネット<外部リンク>