飛騨市は人口減少や少子高齢化が全国よりも進行している”人口減少先進地”であり、それに伴う地域課題を多く抱えています。
このことから、地域課題解決やまちづくりを行う事業者や団体に対し、ふるさと納税を活用した支援事業を行うこととし、事業を行いたい事業者や団体を広く募集します。
市内の社会的課題の解決に向けて、令和9年度に着手するソーシャルビジネス
単年度の事業費が100万円以上の事業が対象(消費税含む)
1.交付金
交付対象と認められた経費の10/10以内
ただし、不動産(資産価値を向上させる改修工事を含む。)および取得価格または効用の増加額が1,000万円以上の動産の取得は取得費用の2/3以内
2.交付限度額
2,000万円以内/年間 最大5年間連続して申請可能
3.交付対象期間
令和9年4月1日~令和10年3月31日
※事業計画は、最長で連続する5年間の認定が可能です
4.ふるさと納税による寄附
市で管理する各種ふるさと納税の窓口を利用して寄附金を募ります。申請者自らが広くPRを行い、寄附を募ってください。
ふるさと納税で寄附を受けた総額から市の経費を差し引いた金額を交付金とします。
※寄附金の募集の窓口の設置、寄附金の収受は、市が行います
※寄附金の募集に関する告知等については、原則市は行いません
5.交付対象者
申請は、以下の1~3のすべての要件を満たす必要があります。
令和9年度に着手するまちが元気になるまちづくり活動
単年度の事業費が100万円以上の事業が対象(消費税含む)
1.交付金
交付対象と認められた経費の10/10以内
2.交付限度額
500万円以内/年間 最大2年間連続して申請可能
3.交付対象期間
令和9年4月1日~令和10年3月31日
※事業計画は、最長で連続する2年間の認定が可能です
4.ふるさと納税による寄附
市で管理する各種ふるさと納税の窓口を利用して寄附金を募ります。申請者自らが広くPRを行い、寄附を募ってください。
ふるさと納税で寄附を受けた総額から市の経費を差し引いた金額を交付金とします。
※寄附金の募集の窓口の設置、寄附金の収受は、市が行います
※寄附金の募集に関する告知等については、原則市は行いません
5.交付対象者
申請にあたっては、以下の1~4のすべての要件を満たす必要があります。
4月20日(月曜日)から6月12日(金曜日)まで
※申請前に必ず事前相談をしてください(5月29日まで)事前相談のない案件は、申請を受付できません
郵送または直接持参で提出してください(Faxおよびメールでは受付出来ません)
〒509-4292
岐阜県飛騨市古川町本町2番22号
飛騨市役所 ふるさと応援課 宛
ソーシャルビジネス創出支援部門募集案内 [PDFファイル/923KB]