飛騨市公共交通の課題や今後の取り組みなどを協議しました

印刷用ページを表示する掲載日：2022年7月27日更新

7月26日（火曜日）　市役所

令和4年度の第2回飛騨市公共交通会議が行われ、交通事業者や道路管理者、有識者、住民代表など委員24人が参加しました。

この会議は、市内を走る乗合バスなど住民の生活交通の確保などについて、さまざまな課題や利用者の安全性・利便性の確保に必要な事項を関係者が一堂に会して協議する場です。この日は、令和3年度飛騨市公共交通会議会計の決算や予算案についての報告の後、これまでの取り組みに関する報告や、今年度の事業計画案、今後に向けた方針などについて協議しました。

会長を務める都竹市長は「使ってもらうにはどうすればいいのか、利用者は何を求めているのかをしっかり見極めながら、使ってもらうことを最優先にした公共交通をつくっていきたい。新たな問題にもしっかり対応しつつ、理想の形の公共交通を求めて、さらに議論を深めていきたい」などとあいさつしました。

報告では、宮川町地内の国道360号種蔵打保バイパスの開通にともなう「ひだまる宮川線」の運行経路の変更の他、「ひだまる山之村線」で9月から週1回、山之村地区の住民に向けたコープぎふからの商品を乗客と一緒に運ぶ「貨客混載」について実証実験を進めることなどが説明されました。

昨年度下半期の「公共交通おでかけひだし」の利用実績も紹介され、大雪での出控えや雪崩に関する通行規制の影響で乗客数が大幅に減少した路線があった一方、高校生や小学生の学校での活動による利用増が見られた路線もあったとする報告もありました。委員からは「実際に利用している人の声を吸い上げる体制づくりを」「具体的な利用実態を把握し、対応策も合わせて報告してほしい」などの意見が寄せられました。
　
事業計画や今後の方針については、1日乗車券の電子チケット化、バス停の位置情報や運行経路をグーグルマップに表示させるための整備など27項目にわたる取り組みの紹介や、各路線の便数の増減について説明がありました。
　
また、これまで路線バスなど公共交通を利用していなかった市民向けのバスツアーなどイベントの開催、まずは市職員に公共交通利用をうながす「地域公共交通の日」の設定などを説明。初めての利用者や観光客も利用しやすくなるカラーリングの導入やバス停の見直しを検討する方針も紹介しました。
委員からは「公共交通とタクシーとの役割分担を図るため、まずは業界との協議を進めてほしい」「企業にも、公共交通の利用促進を呼びかけるべき」「免許返納者が具体的にどこへ行きたいかを把握することが必要」など、活発に意見が寄せられました。