「レベル3.5飛行」などドローンをめぐる最新状況を学びました

印刷用ページを表示する掲載日：2024年5月23日更新

５月21日（火）市役所

航空法改正によって変化するドローンの飛行ルールの現状について、専門家から学ぶ勉強会が市役所で行われました。

飛騨市では、ドローンを活用した深刻な人手不足の解消や、作業の安全性・効率性の向上を図ろうと、さまざまな事業を進めています。しかし、ドローンをめぐる法律や免許制度についてはまだ不確定要素が多く、今後の動向にも不透明な部分があります。今回の勉強会は、ドローンに関心のある市民や事業者の皆さんに、最新の法改正や新しいルールの現状について理解してもらい、法律に違反することなく安全にドローンを活用してもらおうと開催。市民を中心に高山市などから13人が参加しました。

この日は、富山ドローンスクールの一等修了審査員である森本康之さんが講師となり、無人地帯でのドローンによる目視外飛行の制限を緩和した新たな「レベル3.5飛行」についての解説や、無人航空機操縦士資格者証の制度の概要や運用に関する現状などについて講義を行いました。

最初に、能登半島地震の際に被災地域周辺が「緊急用務空域」に指定され、ドローンの飛行が厳しく制限された事例が紹介されました。被災地では発災直後、救難活動などの「緊急用務」を行うヘリコプターなどの有人機が飛行する可能性があるため、そうした有人機の活動を妨げないよう、ドローンなどの飛行が制限されることがあります。今回の地震では、発災翌日から非常に厳しい制限がなされたことや、短期間のうちに頻繁に指定変更があったことなどの説明がありました。

新設された「レベル3.5」については、これまでの「レベル３」「レベル４」の飛行要件についてふれ、それぞれのメリットとデメリットについて解説。「レベル３」で目視外飛行をする際に求められていた「補助者や看板の設置」「道路横断前の一時停止」などの立入管理措置について、操縦ライセンスの保有や保険への加入、機上カメラで歩行者や車、電車などの有無を確認するといった一定の要件を満たすことで、一部緩和されることなどを紹介しました。「レベル3.5」の飛行許可を得るためには、まだまだ手間や時間がかかる現状を説明しながらも、「国は進めたいという意向なので根気よく続けて」とアドバイスしました。他に機体認証やライセンス制度の現状、ライセンス取得に向けた手順や費用などの説明もありました。
ライセンス取得の本試験を間近にひかえているという河合町の宮本哲司さんは「ドローンに関する法律はひんぱんに変わるので、常に新しい情報をとらえておく必要があり、今回は最新の法律状況を知っておきたいと考えて受講しました。『レベル3.5』の実態が気になっていたので、今日はそこが学べて良かったです」と話していました。