事業者の経営力やマーケティング力の向上を支援し、新たに魅力ある高付加価値の商品開発につなげたり、国内外へ向けた飛騨市ブランドの確立を目指す取り組みで、今年で６年目。新商品開発や既存商品のブラッシュアップなどについて専門家から随時アドバイスを受け、商品の「物語性」のアピールや地元産の素材に光を当てる取り組みなどを進めていきます。開発した新商品などについては、2025年２月に東京で開催する実証販売の場でマーケティングを兼ねた販売を実施する予定です。

この日は、アドバイザーを務めるメイドインジャパンプロジェクト（株）代表取締役の赤瀬浩成さんを招き、これまで事業を通じて開発された商品や成功事例などの成果報告や、今年度のセミナーの方向性などについて説明がありました。

赤瀬さんは「高単価、少量生産、付加価値の高いものを探すお客様が増えていますので、そうした中で市内の事業者さんの強みをどうやって生かしていくかや、これまでのパッケージを替えて新しいものに取り組むというだけでなく、商品の打ち出し方や販売・流通の仕方までを一緒に考えながらやっていければ」などと話しました。

また、飛騨市伝承作物の活用についてもふれ、「認定はしても伝承野菜を作る人が増えない。話を聞くと『買ってくれる人がいない』とのこと。商品開発する人を増やして流通をうながす必要がある。流通が増えれば作る人も増える。作る人、加工する人が増えてくれるとありがたい」などと現状を紹介しました。

３年目の取り組みとなる古川町の建築業・木材加工業の原大作さんは「初年度に東京へ出張に行く機会が多かったのですが、昔住んでいたころとは全然違って、物価が高くなっているのを感じました。『田舎にいると全然感覚が違うな』とか『自分が作っているものがこんな価値で売られているんだ』と分かりました。自分が思っているよりも、もっと高くしてもいいんだと気付かせてもらいましたし、いろんな案をいただいて『何でも作ってみよう』といろんなことにチャレンジできるようになりました」「今後、椅子などの家具を作れないかと提案を受けたので、自分の技術を磨いてチャレンジしていきたいです」と話していました。