「福祉が企業の人手不足解消の手助けになるのでは」という新たな視点に立ち、障がい者雇用をめぐる全国や市内の現状と課題、就労に向けた具体的な支援策などの他、障がいのある方々を実際に雇用している事業所や社会へ送り出す活動を行っている皆さんなどを招いて生の声を聞き、実践的な学びを行うもの。当日は、市内事業所の経営者や人事担当者、福祉事業などに携わる人々など関係者を含め24人が参加しました。

冒頭、市の担当者から障がい者就労をめぐる市の現状などを報告しました。人口は減少傾向にあるにも関わらず、療育手帳や精神障がい者手帳を所持している人は増加傾向にあることや、一度就労にこぎつけても仕事内容や人間関係で折り合いがつかず、辞職せざるを得なくなる人も相当数いると紹介。働きづらさのある人の過去をさかのぼると、自分の適性に合った生き方や環境を知る機会に恵まれていないことが判明しつつあり、幼少期や就学期、思春期などに自分の適性を知る取り組みなどを行って支援していると説明しました。

飛騨吉城特別支援学校で進路指導主事を務めている柳悦二郎さんは、生徒らの卒業後の就労について同校で行っている取り組みや現状を紹介しました。生徒らの働く意欲、基本的な生活習慣やコミュニケーション、集中力などを養うため、飛騨圏域の事業所の皆さんの協力を得て、実際の職場で作業学習や現場実習などを行っていると説明。事業所とていねいに意見交換などを重ね、少しずつ就労につながっていると強調し、生徒らは貢献できる可能性があることや、生徒らの力を実習で試してみてほしいと呼びかけました。

同校高等部2年生の田中月翔さんと、同じく3年生の塚越美夏さんは、これまでの実習で体験した仕事内容や感じたこと、振り返っての学びなどを報告。今後の就労に向けた意欲などを発表しました。
また、実際に障がい者雇用を行っている（株）神岡衛生社の南伸一さんは、雇用に至った経緯、実際に雇用した時や雇用中に配慮すべきことなどについて経験をもとに紹介しました。「最初は何も分からず、不安が大きかった」としながらも、障がい者雇用に対する社の方針を社員へ伝えたり、社員への研修を行うなどの取り組みを実施したと報告。生じた課題に対応する中で、障がいのある人に対する配慮だけでなく、一緒に働く一般社員への配慮も大切だと強調しました。

障がいのある人の就労支援などに取り組んでいる福祉団体の取り組みの発表や、ハローワークが行っている障がい者雇用に関する助成金やトライアル雇用の仕組みなどの説明もありました。

参加した三井金属エンジニアリング（株）の鮫嶋政廣さんは「支援学校の生徒さんの生の声が一番印象に残りました。頑張った感じがよく伝わってきて、業務を着実に行って成果をあげているのが目に見えるようで非常に良かったです。マッチングが難しいかもしれませんが、障がいのある人ができる仕事を創り出すことも検討したい」と話していました。