「ながら見守り」活動の電気事業4社に委嘱状を交付

11月27日（水曜日） 飛騨警察署

通勤などの日常生活や勤務中の運転などの企業活動を行いながら、防犯の視点を持って登下校時の子どもたちや地域住民の安全を見守ってもらう活動「ながら見守り」について、飛騨市内で事業を展開している電気事業者4社と飛騨警察署、市が共同で取り組むことになり、参加する事業者に対して委嘱状が交付されました。

この活動は、「ながら見守り実施中」と書かれた縦10センチ、幅30センチのマグネットシートを各社負担で作成し、それぞれの社有車に張り付けて運転中などに見守りを行うもの。不審者や不審事案を見つけ次第、飛騨警察署へ通報する手順になっています。これは、各企業がCSR（企業の社会的責任）活動の一環として実施するもので、社員の安全意識向上にもつなげようと行われます。

今回は、市と2022年に市民生活の安全確保に貢献することなどを目的とした連携協定を結んでいる関西電力（株）が、市の治安維持に向けた具体的な対策として取り組みを発案。他の電力会社へも取り組みを呼びかけて実現しました。

この日は北陸電力（株）と北陸電力送配電（株）、中部電力パワーグリッド（株）、関西電力（株）など各社の支店長、支社長が出席。二村真人飛騨警察署長から委嘱状が手渡されました。委嘱状を受け取った後、各社の皆さんはそれぞれ「ながら見守り」の推進を宣言しました。

二村署長は「高い防犯意識を持つ皆さんが、通勤や業務中に目を光らせていただくことで犯罪の抑止となり、これが子どもたちを守ることにつながります。市民の皆さんと企業、行政が一体となってさらに安全で住みよい町にしていくため、警察としてもできる限りのことをやっていきたい」などとあいさつしました。

都竹市長は「悪い人たちが『見張られているぞ』と気になることが一番の犯罪抑止効果があり、それが犯罪の無い町をつくることになります。そうした活動に電力各社の皆さんがご協力いただけるというのは非常に心強い」と謝辞を述べました。

当日の様子

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