市内にある障がい者就労施設では、さまざまな障がいに対応する仕事を確保することで、利用者がそれぞれ自立できる生活の実現や生きがいづくりを目指そうと活動しています。市は、こうした取り組みを支援し、障がいのある人の就労環境を整え、各施設の運営の安定化につなげてもらおうと「飛騨市障がい者就労施設応援企業奨励金」制度を令和元年度に創設。施設から一定額以上の物品を購入したり業務を委託した企業や、3年以上継続して物品購入や業務委託をしている企業へ認定書と奨励金を交付しています。

制度創設から6年目となる今年は、市内外の18社が認定を受けました。都竹市長は謝辞を述べ、「障がい者は支えられる側となりがちですが、自分にできることで少しでも世の中に貢献したり、自分たちが力を出したものが世の中のためになって喜んでもらえるという循環をつくることが、本当の共生社会にとって重要なことではないかと感じています。それは理解ある皆さんの力があってこそ実現するものです」などと話し、さらなる協力を呼びかけて認定書を手渡しました。

認定書交付の後、認定企業を代表して味処古川協会の森芳子会長があいさつに立ち、「当店では、めひの野園さんの飛騨地鶏を利用した4種類の料理を作っていますが、お客様に大変好評でありがたいです。こういった就労施設が飛騨市でもっと増えるといいと思っていますし、応援企業の皆さんもたくさん増えることを願っています」とあいさつしました。
それぞれの就労施設の代表者は感謝の言葉を述べ、近年の実績や施設利用者の様子などについて報告しながら「利用者さんが毎日幸せに暮らしていけるよう一生懸命頑張っていきます」「不自由がある中でも、利用者さんは自分にできることを頑張り、自分たちが携わった商品を店頭で見たりすると、やりがいや生きがいを感じて頑張ってみえます」「これからも利用者さんの工賃をどんどん高めて所得保障につなげ、障がいの有無に関係なく地域でいきいき楽しく暮らせるような共生社会の一助になれるよう努力していきます」などと話し、変わらぬ支援を呼びかけました。