国が行っているさまざまな中小企業支援策が事業者に伝わっていなかったり、過疎地の中小企業の実状が国へ伝わっていないのではないかという心配から、地域に根差した事業者支援を行おうと同省中部経済産業局の働きかけで実現したもの。個別の相談会も含めた説明会は、飛騨市では今回が初めてだそうです。当日は市内12の事業者から18人が参加し、同局産業振興課の担当者3人から説明を受けました。

担当者は最初に国の経済政策の方針についてふれ、「『失われた30年』と言われ、国内投資や賃金などが伸び悩む状況が続いていましたが、近年変化の兆しが出始めています」などと意見を述べ、投資や賃金、物価がうまく回って経済が動いていく成長型の経済を目指そうと、政府は国内投資や賃上げに役立てる支援策を展開しているとしました。これを受け、経済産業省では中小企業の役に立てるようサポートする予算措置を講じていると話しました。

中小企業の事業拡大に向けた投資への取り組み、新たな事業への挑戦、人手不足解消に向けた省力化などを支援する補助金など、分野別や企業の規模に応じた支援策の概要などを紹介。「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を例にあげ、その対象となる経費や補助を受けるために達成すべき要件、要件が未達成の場合の補助金返還の考え方、特例措置、審査基準、活用事例などについて具体的に示しました。

他に、災害やサイバー犯罪などの被害に遭った場合にも迅速に事業を再開・継続できるように事前に備える「事業継続力強化計画」の必要性やその策定へ向けた支援策なども説明し、取り組みを呼びかけました。説明会の後は、4事業者を対象に個別相談会も行われました。

この日参加した（株）溝口建築の溝口祐二さんは「自社で使える可能性のある補助金の情報を収集したり、移住して新たに事業を始めようと考えてみえるお客様へ提案できるような国の補助事業を調べてみようと思い、参加しました。新しい事業にも挑戦したいと考えているので『新事業進出促進補助金』に関心を持ちました」と感想を話していました。