飛騨市の空家対策

​危険な空家にしないために…

​人口減少・少子高齢化に伴い、全国的に空家が増加しており社会問題となっています。

そうした中で、適正な管理が行われず放置された空家が衛生や景観など周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす事例も発生しています。

空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）では、空家は個人の資産であり、管理者または所有者には空家を適切に管理する「責務」があると定められています。特に、空家の損傷が進み、倒壊するなどして他人の財産を損傷させた場合、空家の所有者の責任となり「損害賠償」を問われることがあるため、注意が必要です。こうした事故事案の発生を避けるためにも、空家を定期的に見回るなど、適正な管理をお願いします。

なお、市では空家法に基づき空家等対策計画を策定し、各種の空家対策を実施しています。空家になる前に、危険な空家にしないために、市の支援制度等を有効にご活用ください。

住居や空家に関する支援制度

空家になる前に・・・

★安全性を確保したい

• 木造住宅耐震診断事業
• 住宅・建築物耐震化促進事業
• ブロック塀等撤去補助金

★家の今後について考えたい

• 住まいのエンディングノート＜外部リンク＞

空家の管理をまかせたい・・・

★定期的に管理したい

• シルバー人材センターと空家管理に関する連携協定　業務内容（シルバー人材センター） [PDFファイル／170KB]

★空家管理事業主の方

• 空家管理支援補助金

空家を利活用したい・・・

★空家を売りたい、貸したい、住むとこネットに登録したい

• 空家バンク「住むとこネット」
• ​吉城高校生が空き家活用BOOKを作成​＜外部リンク＞

空家を処分したい・・・

★空家を処分（解体）したい

• 空家除却補助金

空家で困らないために・・・

★まず何をしたらよいか知りたい、適切な空家管理について知りたい、放置のリスクを把握したい

• 飛騨市空き家の手引き（掲載準備中）
• 国土交通省　空家対策特設ページ＜外部リンク＞

​その他の支援制度

マイホーム借上げ制度

(一社)移住・住かえ支援機構（JTI）の実施する空き家活用の仕組みです。
50才以上の方のマイホームを借上げて転貸した賃料収入で、自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができる制度です。条件を満たせば50歳未満の方でも利用できます。
※詳しくは、(一社)移住・住みかえ支援機構＜外部リンク＞をご覧ください

DIY型賃貸借​

個人住宅を賃貸するためには、貸主（家主）が必要となる改修や管理・修繕等を 行うことが一般的ですが、改修費用の負担が難しいのが現状です。
一方で、借主（入居者）は自分の好みで改修を行いたいというニーズも見られます。
国土交通省では、工事費用の負担者が誰かに関わらず、借主の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸借契約やその物件をＤＩＹ型賃貸借として普及をすすめています。
トラブル回避のため工事内容や原状回復の有無など、双方で予め決めておくことが重要です。ガイドブックや契約書式例が下記ホームページに記載されています。

※詳しくは、国土交通省（DIY型賃貸借関係）＜外部リンク＞をご覧ください

空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除

​被相続人の居住の用に供していた家屋およびその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋または土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。被相続人が相続の開始の直前において当該家屋に居住していたことが要件でしたが、平成31年度（令和元年度）税制改正により、老人ホーム等に入居していた場合も対象に加わりました。
さらに、令和5年度税制改正により、適用期間が2027年（令和9年）12月31日までに延長され、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震改修工事または取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和6年1月1日以降の譲渡が対象です。控除の申告の際に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の申請は、建築住宅課（0577-73-0153）で行います。

※詳しくは、国土交通省（空き家の発生を抑制するための特例措置）＜外部リンク＞をご覧ください

低未利用土地等を譲渡した場合の所得税および個人住民税の特例措置

令和2年7月1日から令和7年12月31日までに一定の要件を満たす譲渡価格が500万円以下（または800万円以下※）の低未利用土地等の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
特例措置を受けるためには確定申告をする必要があり、その際「低未利用土地等確認書」の添付が必要になります。該当する土地の区域の確認、および確認書の交付は建築住宅課（0577-73-0153）で行います。

※令和5年度税制改正により、令和5年1月1日～令和7年12月31日までの間に、市街化区域や用途地域設定区域内等における低未利用土地等について譲渡された場合に限り、上限が800万円まで引き上げられました

※申請様式、及び詳細は、下記ホームページをご覧ください

国土交通省（土地の譲渡に係る税制）＜外部リンク＞
国税庁（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）＜外部リンク＞

空家に関する相談窓口​

空家に関する相談は、「適切な管理」と「利活用」の二つに区分されます。
状況に応じて、関係課と連携していきます。
管理不十分な空家の相談は、関係課や協議会、関係団体と連携・相談し対応します。

【一次相談窓口】
509-4292
岐阜県飛騨市古川町本町2番22号
飛騨市役所　企画部　ふるさと応援課（空家担当まで）
電話番号：0577-62-8904（直通）0577-73-2111（代表）
ファクス番号：0577-73-7077

飛騨市空家等対策計画

​市では、市内における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に進めるため、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第6条に基づき、飛騨市空家等対策計画を定めています。
計画の詳細については、下記からご覧ください。

「第2次飛騨市空家等対策計画」を策定
「第2次飛騨市空家等対策計画」のパブリックコメント（意見募集）の結果

これまでの取組み等

• ​空家条例の見直しについて
• 「第2次飛騨市空家等対策計画」を策定