物価高騰対策（支援制度等）

令和7年度飛騨市物価高騰対策

​​国の重点支援地方交付金（国予備費分及び令和7年度補正分）を最大限活用し、 市民の声や事業者の実情を踏まえ、「令和７年度 飛騨市物価高騰対策」 として、全17事業の対策パッケージを取りまとめました。
※令和8年度予算を活用する事業については、飛騨市議会において予算が議決されない場合は実施されません

基本方針（2つの柱）

単なる給付でとどめず、暮らしを守り、地域経済の足腰を支え、 将来につなぐ持続可能な支援として実施する。

1. 市民向け
   市民の暮らしを速やかに支える支援

2. 事業者向け
   将来にわたり経営や生活基盤の強靭化を促す支援

今回の対策で目指すこと

「今の物価高に耐えるための緊急対策」であると同時に、「飛騨市の暮らしと経済を次の段階につなぐ基盤づくり」を目指す。

• 物価高騰による家計負担の軽減
• 高齢者、子育て世帯、生活が厳しい方の暮らしの下支え
• 市内事業者の雇用維持と経営の強靭化、賃上げ環境整備

報道発表資料（令和8年1月21日）

飛騨市物価高騰対策資料 [PDFファイル／6.25MB]

1. 電子地域通貨を活用した「飛騨市食料品・生活応援セール」の開催​
2. 「福祉スーパー（移動販売）」利用者への助成券交付​
3. 飛騨市指定ごみ袋（1年分相当）の無料配布​
4. 水道基本料金の減免​（★）
5. 物価高対応子育て応援手当（国事業）の支給 ​
6. 子育て世帯応援ポイント（または商品券）の交付（★）​
7. 学校給食費の食材費高騰に対する公費支援​（★）
8. いきいき券の追加交付​
9. 省エネ家電製品の買替え支援​（★）
10. 医療・介護・福祉施設等における光熱費高騰への支援​
11. 水道会計への動力費（光熱費）支援​
12. タクシー事業者への支援​（★）
13. 畜産農家の生産安定化支援
14. 酒米高騰に対する酒造業者支援（★）
15. 市内事業者の市外販路開拓の支援
16. 市内事業者の設備投資への支援
17. 市発注の公共調達における労務費を含めた価格転嫁の円滑化（★）

※ ★マークがついた事業は令和8年度当初予算で実施を予定するものです